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開示対象個人情報の取り扱いについて

平成22年4月1日
株式会社大和ソフトウェアリサーチ
個人情報保護管理者　紀岡　健二

当社は、本人から当該本人が識別される開示対象個人情報について、開示等（（1）利用目的の通知、（2）開示請求、（3）訂正、追加または削除請求、（4）利用または第三者提供の停止）が求められた場合は以下の手順に添って遅滞なくこれに応じます。

  1. 1.ご請求手続き
    ご請求される場合には、以下の請求書および本人確認のための書類が必要です。
    「応募者情報」については、「採用情報」の「キャリア」、「新卒」の何れかのページから「応募者情報の取り扱いについて」をご参照ください。
    • （1）開示等のためのご提出物
      • （a）請求書（開示対象個人情報開示等請求書）（請求書はこちら（PDF：88KB））
      • （b）本人確認のための書類
        本籍等の機微な情報は黒塗り等で目隠しをして下さい。
        • （b-1) 請求者がご本人の場合（以下の（1）、（2）ともに必要）
          • （b-1-1）一般個人の場合
            1. （1）住民票（3ヶ月以内）
            2. （2）次の内いずれかを1通
              • ・運転免許証（写し）
              • ・健康保険証（写し）
              • ・その他公的機関が発行する証明書等
          • (b-1-2) 法人様従業者の場合
            1. （1）社員証等の事業者が発行する身分証明書
            2. （2）次の内いずれかを1通
              • ・運転免許証（写し）
              • ・パスポｰト（写し）
              • ・健康保険証（写し）
        • （b-2）代理人がご請求する場合（以下の（1）、（2）が必要）
          • （b-2-1）請求者が未成年者もしくは被後見人の法定代理人の場合（以下の（1）～（4）全て必要）
            1. （1）上記（b-1）の本人確認のための書類いずれか
            2. （2）法定代理権を証明する書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）（3ヶ月以内）　　
            3. （3）法定代理人の住民票（3ヶ月以内）　
            4. （4）法定代理人のもので次のうちいずれかを1通
              • ・運転免許証（写し）
              • ・パスポｰト（写し）
              • ・健康保険証（写し）
              • ・その他公的機関が発行する証明書等
          • （b-2-2）請求者が委任された代理人の場合（（1）～（5）全て必要）
            1. （1）上記（b-1）の本人確認のための書類いずれか
            2. （2）開示等対象者本人からの委任状（実印で押印）
            3. （3）開示等対象者本人の印鑑証明書（3ヶ月以内）
            4. （4）代理人の住民票（3ヶ月以内）
            5. （5）代理人のもので次のうちいずれかを1通
              • ・運転免許証（写し）
              • ・パスポｰト（写し）
              • ・健康保険証（写し）
              • ・その他公的機関が発行する証明書等
    • （2）手数料：
      「利用目的の通知」、「開示請求」については、郵送料実費相当分（配達記録および郵送料）をご負担願います。
      郵便小為替または郵便切手を、請求書に同封願います。
    • （3）ご請求先：
      当社「お客様相談窓口」
    • （４）ご請求方法：
      郵送（配達記録付で送付願います。）
      （直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください｡）
  3. 2.当社からのご通知
    発送の際、配達記録付きで「個人情報開示等通知書」を（代理人がご請求された場合でも）ご本人へ送付申し上げます。
    ご通知は、原則として請求書が届いた日から30日以内に行います。30日を越える場合は、以下の3項または4項により制限されている場合があります。
  4. 3.開示等の制限について
    開示することにより次の何れかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合があります。
    • 1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 2）当社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 3）他の法令に違反することとなる場合
  6. 4.利用目的の通知の制限について
    利用目的を本人に通知することにより次の何れかに該当する場合は、利用目的を通知しない場合があります。
    • 1）利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 2）利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該当杜の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    • 3）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • 4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
    • （当社）「お客様相談窓口」
      〒102-0083　東京都千代田区麹町一丁目5番2号
      株式会社　大和ソフトウェアリサーチ
      「お客様相談窓口」係
  9. 5.その他
    ご不明な点につきましては電話、e-mailでご質問をお受けいたします。
    • （1）電話によるお問合せ
      株式会社　大和ソフトウェアリサーチ
      「お客様相談窓口」　電話：03-3262-8558
    • （2）e-mailによるお問合せ
      csinfo@dsr.co.jp

以上